総務省中部管区行政評価局の入る合同庁舎

「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 　去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 　いったい、どうしてでしょうか？ 　まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 　「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。

カタカナ表記では受け取れない

マイナンバーカードの変更後のイメージ（総務省提供）

　そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 　 　郵便局の職員は本人確認のため、男性に対して「氏名がカタカナで表記された写真付きの本人確認書類」の提示を求めましたが、提示することができなかったため本人確認に至らないとして郵便物は差出人に返送されてしまいました。 　なぜ宛名がカタカナ表記になっていたかは不明ですが、男性は2日後、本人確認の方法を緩めるよう総務省中部管区行政評価局に行政相談をし、同局が調査に乗り出しました。 　総務省が調べたところ、日本郵便が特定事項伝達型への本人確認書類と定めているのはマイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど写真付きの13種類です。しかし日本人について、いずれも氏名をカタカナで表記しているものはありません。 　唯一、沖縄県内の市町村が発行する「離島住民割引運賃カード」は氏名の漢字に読み仮名（ルビ）が振ってありますが、日本郵便は「ルビはあくまで読み方である」という見解のため、結局、本人確認書類が漢字表記であった場合は宛名が「カタカナ」の郵便物は受け取ることはできません。 　総務省によると2026年度以降、マイナンバーカードに読み仮名のほか、希望者にはローマ字と西暦の生年月日も追記欄に記載できるようになる見通しですが、現状の日本郵便のルールのままでは、宛名がカタカナの郵便物は受け取ることはできないといいます。