保険選びの間違いが家計を圧迫！社会保険と民間保険のカバー範囲を整理して、賢く節約する方法
社会保険と民間保険の関係
社会保険は基本的な保障を提供するため、契約者が任意で加入する民間保険を考える際には、保障範囲の重複を避ける必要があります。 例えば、公的医療保険における傷病手当金は、被保険者が病気やけがで働けない場合に支給されます。この制度により、経済的な不安を軽減し、治療に専念できる環境を提供します。傷病手当金は、休業前の標準報酬月額に基づいて計算され、最長で1年6ヶ月支給されます。 一方で民間保険は、社会保険ではカバーされない部分を補完するためのものです。そのため、傷病手当金のない国民健康保険に加入する自営業者やフリーランスの人にとって、民間保険は重要です。例えば、収入の一部を保障する「所得補償保険」は、公的医療保険の保障が不十分な場合に役立ちます。
高額療養費制度
高額療養費制度は、医療費が一定額を超えた場合、その超過分を払い戻す制度です。自己負担限度額は、所得により異なります。この制度によって医療費の急激な増加による経済的負担を軽減することができ、民間医療保険に加入する必要性は低くなることがあります。
高額療養費制度を前提とした民間医療保険の利用方法
■加入しない選択肢：高額療養費制度によって医療費リスクが小さくなった場合、民間医療保険に加入せずに貯蓄で賄う「自家保険」という方法があります。 ■民間保険に加入する選択肢： ・自己負担限度額をカバー：例えば年収370～770万円の人は、月8万円程度までは医療費を自己負担することが必要です。これに備えるために、少額の保障がなされる民間保険に加入するのも、ひとつの方法です。 ・公的保険でカバーされない費用に備える：差額ベッド代や入院中の食事代などの費用に、民間保険で備えることも考えられます。 ・先進医療のカバー：公的医療保険対象外となる先進医療に備えるために、先進医療特約を付ける選択肢もあります。
まとめ
日本の社会保険制度は、生活のリスクに対して強力な保障を提供します。民間保険を考える際には、社会保険の内容を理解し、それに対して補完的な保険を選ぶことが重要です。特に、必要な民間保険を選ぶ際には、社会保険で保障されているリスクを十分確認し、重複を避けることが重要です。 執筆者：浦上登 サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
