2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、 休廃業は29件、コストアップが重荷
ラーメン店の倒産、休廃業・解散は15年間で最多を記録
2023年のラーメン店の「倒産」は、過去最多の45件（前年比114.2％増）で、2013年の42件を上回り、15年間で最多を更新した。「新型コロナウイルス」関連倒産は29件（前年比107.1％増、前年14件）で、前年から倍増した。 また、「休廃業・解散」は29件（前年比31.8％増）で、2018年の23件を上回り、倒産と同じく15年間での最多を更新した。 ラーメン店は、小・零細規模の事業者が多い。店舗維持や食材費のコストアップが資金繰りを圧迫するが、競合から値上げも難しいだけに、倒産や休廃業などの脱落が増勢をたどっている。
【規模別（資本金・従業員数）】小・零細規模のラーメン店がほとんど
資本金別は、「1千万円未満」が40件（前年比135.2％増、前年17件）で、ラーメン店倒産の約9割（構成比88.8％）を占めた。内訳は、「個人企業他」（前年比350.0％増、前年4件）と「1百万円以上5百万円未満」（同157.1％増、同7件）が各18件、「1百万円未満」（前年3件）と「5百万円以上1千万円未満」が各2件（同3件）。「5千万円以上」は発生がなかった（同1件）。 従業員数別は、「10人未満」が41件（前年比105.0％増、構成比91.1％）で、「5人未満」が39件（前年比143.7％増）と、ラーメン店倒産の約9割（構成比86.6％）に達した。 自治体や金融機関などの創業支援がある反面、手元資金が乏しく、経営体力が脆弱な小・零細規模のラーメン店が多い。食材や光熱費、人件費などコストアップが、ラーメン店の資金繰りを直撃している。
【地区別】関東が3割を占める
地区別は、北海道と四国を除く、7地区で発生した。 最多が関東の14件（前年比250.0％増、前年4件）だった。以下、中国の8件（同100.0％増、同4件）、近畿の7件（同75.0％増、同4件）、中部の6件（同100.0％増、同3件）、東北と九州の各4件（同100.0％増、同2件）と続く。 関東はラーメン店の店舗数が多く、同業者との競合も激しく、件数だけでなく、増加率も最大となった。
