「イトーヨーカ堂」の供給網、全国に1万社 取引高は1.8兆円規模 完全撤退の「北海道」、5年前から社数1割減
事業再編後の戦略に注視
アリマンタシォン・クシュタール社（Alimentation Couche-Tard、カナダ）から買収提案を受けたことを受け、国内流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、企業価値向上策として傘下のイトーヨーカ堂（以下「ヨーカ堂」）など食品スーパーや外食、専門店事業など、主力となるコンビニエンスストア以外の非中核事業を整理する方針を明らかにした。同社は既に、運営するGMS型店舗について首都圏を中心に集約し、2026年までに国内33店舗を閉鎖する構造改革を進めている。 こうしたなか、多くの店舗が閉鎖された北海道ではヨーカ堂への供給網を構成していた企業数が5年前から1割減少した地域もみられた。同社の事業再編が、ヨーカ堂向けに生鮮魚介や青果の供給を担う中小企業に広く影響を及ぼす可能性があり、動向に注視が必要となる。
