Pendo.ioのオルソンCEOに聞く--創業の背景やPLGを成功に導く勘所
Pendoを導入する日本企業としては、KDDIと三井住友海上火災保険が挙げられた。 KDDIは、Pendoを活用して店舗スタッフが利用するアプリケーションの開発を効率化し、顧客サービスの向上を図っている。Pendoのアナリティクス機能とアプリ内ガイドを使用して、スタッフのタブレット利用状況をモニタリングし、それを基にサービスやプロダクトの改善を図ることで、より良い顧客体験を提供している。これらの取り組みは、Pendoの年次イベント「Pendomonium 2024」で発表されたという。 三井住友海上火災保険は、AIを搭載した代理店営業支援システム「MS1 Brain」にPendoを導入。Pendoのアナリティクス機能を活用してユーザーの行動を分析し、システムの利用状況を把握している。また、アプリ内ガイドを使用して、ユーザーがシステムを効果的に利用できるようサポートしている。これにより、ユーザーの利用定着を促進し、営業支援の効率化を目指している。 「エンドユーザーにとってソフトウェアのユーザビリティーが非常に重要な場面では、Pendoが幅広く活用できると考えている。特に、ユーザーエクスペリエンスが重要で、複雑かつ高度なアプリケーションほど、Pendoの効果が発揮されるだろう」(Olsen氏) Pendo.io Japanは10月、新機能「オーケストレート」のリリースを発表した。同機能は、アプリケーション内のユーザーの行動に基づいて、パーソナライズされたメッセージを作成、配信する。例えば、ユーザーが30日間ログインしていない場合、オーケストレーション機能を使ってメールで再アクセスを促し、ログイン後にアプリ内で「お帰りなさい」などのガイドを表示させることができるという。 Olsen氏は、同機能について「ユーザーがアプリケーションにログインしていない時でもコミュニケーションを取ることができるようになる」と特徴を説明する。 Pendoの今後の製品戦略についてはまず、AIをはじめとする新しい機能やモジュールをプラットフォームに追加していくといい、また、「Salesforce」などサードパーティーアプリケーションへのPendoの導入を容易にする。「『ServiceNow』や『Workday』などの有名なアプリケーションにも対応していきたい」(Olsen氏) 加えて、日本市場向けにローカライズを進めることで日本でのビジネスを拡大し、Pendoをより容易に活用できるようサポートしていきたいとの考えを示した。