ビットコインに新たな援軍か：トランプ氏が暗号資産支援を選挙公約に掲げる
2024年はビットコインの価格に3つの追い風
2024年のビットコインは、3つの追い風に支えられて3月まで急速に上昇した。第1の追い風は、1月10日に米証券取引委員会（SEC）が、ビットコインを運用対象とする現物ETF11本を承認し、取引が始められたことだ。投資家は暗号資産取引所ではなく、株式のように証券会社からビットコインETFを購入することができるようになった。投資対象としての信頼性が高まるとともに、個人投資家の投資のハードルが下がったのである。 第2は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待だ。FRBは2023年7月を最後に、利上げを実施していない。利上げの打ち止め観測や利下げ観測は、ビットコインなど暗号資産には追い風となる。金利が低下し、安全資産の期待リターンが低下すると、ボラティリティの高い暗号資産には、「ハイリスク・ハイリターン」を志向する投資家がより注目するようになる。 第3は半減期だ。ビットコインの取引では、分散型台帳の一つであるブロックチェーン上での一定期間ごとの取引記録をまとめたブロックが生成される。そのマイニングに対する報酬として、新たにビットコインが発行される。ビットコインの発行量は2,100万枚が上限と開始当初から定められており、ブロック数が21万個に達したときに新規発行数を半減させる、いわゆる半減期が生じる設計となっている。それには、ビットコインの供給に制限を設けることで、価値の安定を図る狙いがある。 これまでの半減期は、2012年11月、2016年7月、2020年5月の3回あり、概ね4年に一回の頻度で生じた。そして2024年4月頃に半減期が訪れるという期待から、ビットコインは買われた。半減期によって供給量の増加ペースが低下すれば、需給改善と価格上昇につながるとの期待が高まったためだ。実際、今年4月に4回目の半減期が訪れた。
米国を地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国に
このようなビットコインの3つの追い風は、3月には概ね市場で消化され、ビットコインの価格は3月に史上最高値の7万ドル台に乗せたが、その後は頭打ちとなっていた。そうしたビットコインの価格を再び7万ドル近傍にまでに押し上げたのは、共和党大統領候補のトランプ前大統領だ。 トランプ氏は以前より暗号資産の支援を公約に謳っていたが、7月27日に開催された「ビットコイン2024」カンファレンスで演説を行い、大統領選挙で再選されれば、米国を「地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にすると豪語した。 また、暗号資産の規制に前向きな米国証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長を就任初日に解任し、暗号資産業界についての大統領諮問委員会の設置、ステーブルコインの枠組み創設を約束した。
