子育て支援に“格差” 自治体で高校授業料補助に違いが… 主要9党を比較「少子化対策」への考え方は？
東京都 小池知事（今年7月） 「事業の徹底した見直しをして、財源を確保して、それに充てている」 ただ、知事らが一致するのは“国が全国一律で子育て支援策をおこなうべき”ということ。 神奈川県で子育てする根本さんも同じ思いでした。
神奈川県で子育て 根本恵梨華さん（30代） 「家賃とかを考えると、支援が手厚いから東京に引っ越そうとは、なかなかできることでもない」 2人の子どもには、家庭の教育方針と合う私立学校に進学させたいと考えています。 記者 「塾は週何回行っているの？」 息子（5） 「2回くらい」 根本恵梨華さん 「東京でやっているような取り組みが、全国で国がやってくれるといいなと。格差だったりで負のループができていたりする場所もあると思うので、そういうところを抜本的な改革だったりとか、県に任せるのではなくて、国がしてくれると、地域格差とかなくなっていくと思います」 ◇ 3日後に迫る、衆院選投開票日。子育て支援も関連する「少子化対策」について、候補者たちの考え方は…
日本テレビが行った衆院選の候補者アンケートで、「少子化対策」を「税金や社会保険料の負担が増えても進めるべき」か、「増えるなら進める必要はない」か、聞きました。 各党の候補者数も回答率も異なるので、単純な比較はできませんが、23日午後9時時点では、次のような回答状況です。
自民党は「進めるべきに近い」が半数を占め、公明党は「どちらとも言えない」と答えた候補者が半数以上となっています。 立憲民主党は「進めるべきに近い」と、「どちらとも言えない」がほぼ同数。 日本維新の会と共産党は、「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、日本維新の会が70％以上。共産党は90％以上となっています。
残る4政党も「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、国民民主党は約半数。れいわ新選組は現時点で全員。 社民党は「どちらとも言えない」が50％で、「進めるべきに近い」と答えた候補者も30％以上となっています。参政党は「どちらとも言えない」が68％でした。 （10月23日放送『news zero』より）
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