衆議院選挙まで、あと3日となりました。23日の『news zero』は、自治体によって授業料の負担が違うなど、広がる「子育て支援の格差」についてお伝えします。また、子育て支援も関連する「少子化対策」について、主要な9つの政党の考え方をみていきます。 　　　◇ 東京・江戸川区にある私立の関東第一高等学校。この日、40人いた1年生のクラスでは、都内在住の生徒が23人、千葉県在住が17人いました。全校生徒約2500人のうち約3割が、千葉県を中心に、都外から通っているといいます。 実はいま、住んでいる場所によって自治体の教育費の支援に“格差”が生まれているのです。 “チルドレンファースト”を掲げて、独自の子育て支援策を次々と打ち出している東京都。なかでも注目は「高校授業料の実質無償化」です。

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都は高校の授業料の支援について、今年度から所得制限を撤廃。都内在住であれば、世帯年収にかかわらず公立・私立学校の授業料が助成され、実質無償になったのです。 こうした東京の子育て支援策の拡充で、あおりを受けているのが… 埼玉県　大野知事（今年5月） 「東京都と3県との間にある行政サービスが不均衡である背景の、財政力の格差の拡大が進んでいる」 東京の隣、千葉・埼玉・神奈川では、授業料の補助はあるものの所得制限があり、支援を受けられない世帯が多いのです。 東京都内の私立高校の場合、補助額は年間で最大50万円近くになります。 関東第一高等学校　三原教頭 「中学3年生対象の説明会をおこなった時には『千葉県から通学した場合に（自治体から）何か支援はあるんですか』と。ご支援いただけるのであれば、ご家庭においてはどういう教育を受けたいか、選択肢の幅も広がるかなと感じてます」

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3県は今年5月、格差の解消と財源の偏りを正すべきだと国に要望しました。 しかし、“財源が豊かだからできる”という3県の指摘に、東京は反論。