玉川徹氏（2019年撮影）

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は12日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、国民民主党が主張する「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日の会談で、国民民主が主張する178万円を目指し、来年から引き上げると合意にこぎつけた背景を読み解いた。 　3党の幹事長がサインした合意文書では「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」「上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と記された。 　国民民主がこだわる政策を与党側が受け入れたことで、国民民主の榛葉幹事長は24年度補正予算案への賛成方針を表明。石破茂首相が早期成立を目指す補正予算案は、12日中に衆院を通過する見通しだ。 　玉川氏は、3党の合意について「補正を通すために、自民党が国民民主党のご機嫌をとらなければいけなかったのが大きかったと思いますね」と指摘。その上で「『目指す』ということになると、目指した結果として『110万円でした』と言っても『目指した』んですよ。このあたりが自民党の『マジック』の部分がある。178万円という数字を絶対、文言として入れないといけないということで、『178万円を目指す』という文書になったのだと思う」と述べた。 　一方、どれほどの引き上げ額になるかは不透明な部分が残り、自民党の宮沢洋一税調会長は「釈然としない」と、合意内容に微妙な反応をみせている。 　玉川氏は「自民の中も、引き上げること自体に異論はない」としながらも「両方を合わせると10兆円近い減収になる。これではただの減税になるので、減税をして、その穴をどう埋めるのかと言うのを考えるのが政党の責任」とくぎを刺した。 　「これは恒久減税なので恒久財源が必要になる。国民民主党では、恒久財源として何をもってくるかということに関しては、まだ（党内で）煮つまっていない感じがある。そういう部分を来年の通常国会で考える必要がある」とも指摘。「もし10兆円を埋めることができなかったら、さらにに借金して将来につけ回しするんですか？ということも考えないといけないし、額を圧縮することになるかもしれないし、別の財源を見つけてくるかもしれない。取材をすると、こういうものが財源としてあり得る、という話も聞いており、そういう部分も含めて、責任ある議論が来年の通常国会で行われると思う」と口にした。