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中小企業のM＆Aをめぐりトラブルが相次いでいる問題で、中小企業庁が悪質な買い手企業を紹介した仲介会社15社に注意を行い、対策を実施しなければ支援機関の登録を継続しないことを発表しました。 この問題をめぐっては、投資会社「ルシアンホールディングス」が大手仲介会社を通じ、茨城県の納豆業者にM＆Aを行ったものの、経営をほとんど行わず、資金を抜き取って姿を消した実態をJNNが報道しました。 関係者によりますと、被害企業は37社にのぼるとみられています。 中小企業庁はこれまでにM＆Aのガイドラインの改定などの対策を行っていて、きょう、「ルシアン社」を売り手に紹介した仲介会社のうち、国に「M＆A支援機関」として登録している15社に注意をしました。 中小企業庁は、15社が実効性のある対策を実施するまで全国の都道府県に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」との連携を停止し、対策を実施しない場合、「M＆A支援機関」の登録を来年度以降継続しないということです。 中小企業庁はM＆Aを検討している中小企業に対し、「仲介企業は『M＆A支援機関登録制度』に登録している会社から選んでほしいとしています」としています。