2024年「日系企業のフランス進出状況」調査

フランス進出日系企業　産業別海外拠点数

　パリオリンピック開幕まで約1カ月に迫った。フランスで夏季オリンピックが開催されるのは1924年の第8回大会以来、100年ぶり。今回のオリンピックは、観光名所が競技場として活用されるなど、話題を集めている。 　フランスと日本は、お互いに経済的にも重要な位置を占める。独立行政法人日本貿易振興機構（以下、JETRO）の2024年1月の資料によると、2022年の対仏輸出は64億3,100万ドル、輸入は102億400万ドルで、直接投資額は1,416億円に達する。 　フランスに進出する日系企業（支配権50％以上）は413社で、2,221拠点を展開。日系企業には、（株）リコー（TSR企業コード:291002749、大田区）や（株）ファーストリテイリング（TSR企業コード:770051693、東京都港区）、（株）リクルートホールディングス（TSR企業コード:290242924、東京都千代田区）などが挙げられる。また、フランスに進出する日系企業の拠点を産業別で区分すると、卸売業とサービス業、小売業で全体の75％を超えることがわかった。 　東京商工リサーチの保有する国内企業データベース（約400万社）と、世界最大級の企業データベースを持つDun&Bradstreet（ダンアンドブラッドストリート、本社・米国、以下D&B社）の海外企業データベース（5億件超）を活用。出資比率50％超のリンケージ（資本系列）データを基に、日系企業のフランス進出を調査した。 ※ 本調査は、Dun&Bradstreetが提供する「WorldBase」と、東京商工リサーチの企業データベースを活用した。「WorldBase」からフランスの事業拠点（以下、拠点）を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権（議決権・所有権）の50％超を保有する企業を特定した。特定した企業がグループの頂点企業でない場合、同様の方法でグループの最上位企業を特定し、これの本社が日本に所在する場合を日系企業とした。このため、支配権が50％以下は集計対象外。 ※ 業種分類は、米国連邦政府が開発し世界に広く普及しているSICコード（Standard Industrial Classification Code）の1987年版に基づく。 ※ 日系企業はTSR業種コードに基づく。 ※ グアドループやマルティニークなどフランスの海外県・海外領土は含んでいない。