日経平均は7月11日に4万2224円の最高値をつけたが、その後はアメリカ市場に比べ出遅れが目立つ。再上昇はいつになるのだろうか（撮影：梅谷秀司）

筆者はこの定期コラムで「いよいよ日経平均4万2224円超えの条件が整った」(10月14日配信)、「2025年に向け『日本株の黄金の時間』がやって来る」(11月11日配信)などで強気の相場観を披露してきた。 　だが、直近の日経平均株価は、と言えば掲載直後10月15日(14日はスポーツの日で休場)の3万9910円から11月22日の3万8283円まで何度も上値の壁にはね返され、4万円すらタッチできないでいる。

■なぜ「4年連続最高益」でも株価が冴えないのか 　上がらない理由は、ウクライナ戦争の拡大や、アメリカの次期トランプ政権への不安など世界情勢を含めると多々ある。だが、理由を日本国内に限れば、「業績不安」や「円安の追い風でも、インバウンド好調でも、反応しない『両者の関連銘柄』」だ。 　まず「業績」については、確かに日経平均予想EPS(1株当たり利益)が10月15日の2514円をピークに11月14日には2425円になっており、この「右肩下がりのチャート」の姿を見ると買いにくい。

　しかし、某大手紙が集計した3月期が本決算の企業1074社の2024年4～9月期決算の純利益は、約27兆2000億円と前年同期比15％増加し、4年連続で最高益更新となっている。 　では、この数字と日経平均予想EPSの景色の違いは何か。まさか日本を代表する企業である日経平均構成銘柄225社が、今回集計した1074社の中で劣っているとみる者はいないだろう。 　予想EPS低下の理由は簡単だ。4～9月期(中間)決算を締める時点で、今年度年後半の為替見通しが不透明だったため、各企業が慎重な見通しを出したことによる。

　1ドル=140円台、150円台の円安メリットを受けた好調な中間決算だったが、年度末には130円台もありうるとみる為替の専門家がいた中では、慎重にならざるをえなかった。 　ところが今や130円台の円高よりも160円の円安もありうるという情勢変化の中で今後やって来る10～12月期(第3四半期)決算では、慎重な見通しを解除し、通期上方修正を出す企業が続出すると考えるほうが、妥当ではないか。ただしその決算数字が出るのは新年1月後半からのことだ。