これを市場が目先(今年末)どれだけ先取りできるかにかかってはいるが、直近の大手紙の上場企業の2025年3月期の純利益は前期比2％増となる見通しで、8月時点の1％減益予想からは上振れし、一転して4年連続で最高益となる。これが円安効果でさらに上振れする気配が出てくれば、12月からの先取り相場が到来してもおかしくない。 ■円安・インバウンド好感銘柄が上がらない理由とは？　 　一方、「円安でも、インバウンド好調でも反応しない関連銘柄」については、前回、インドSENSEX指数の不振理由(同指数は9月26日の史上最高値以降低迷しているが、その理由は調整期間不足にあるとした)を解説したが、これと同様、材料を先取りして高値をつけた後の反動安ではないかと思っている。

　円安でも動かない輸出関連株は、次期トランプ政権の関税政策を前にしてやむをえないところもあるだろう。ではインバウンド好調でも動かない銘柄はどうか。 　例えば代表的な三越伊勢丹ホールディングス(HD)の高値は今年7月だった。信用取引の高値からの日柄調整期間は6カ月だが、実質的な売りは5カ月目で終わると言われる。三越伊勢丹HDの5カ月目は11月だから、それは今週でほぼ終わるはずだ。つまり、「日柄(日数)調整という悪材料」は織り込んだとみるのが妥当ではないか。折しも10月の訪日外国人客数は331万人となり、すべての月を通して過去最高となった。

　好環境のインバウンド関連を例にとったが、このことは日経平均にもあてはまる。前述の通り、7月11日の史上最高値からの日柄調整はほぼ終わり、再上昇の準備は整っている。 　また、今週からはいよいよ9月中間決算を終えた企業の配当支払いが始まる。円安でも動かないトヨタ自動車の配当支払い予定日は26日(火)で、グループ10社が一斉に支払いを開始する。他社の支払日も今週と来週に集中している。 　ただでさえ、日銀によると、マネーストックM3(市中に出回っているいカネの量)が1600兆円台と高水準で推移する中で、自己株買い償却で株式の量は減少している。需給関係はますます買い方有利の市場となっていくはずだ。