尾身氏「結論ありきではない」25日の宣言解除判断、専門家の立場で提言
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔（やすとし）経済再生担当相と政府諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日夜、大阪府、京都府、兵庫県が政府の「緊急事態宣言」の対象区域から解除されたことを受けて記者会見した。政府は25日に再度、専門家に意見を聞き、残る5都道県の解除について検討する方針。会見では、解除判断が25日に前倒しされたことの妥当性について、尾身会長に質問があった。
提案してきた考え方や基準を踏まえて提言
尾身会長はまず、「諮問委員会を開くは政府の決定。開くと言えばわれわれは出席する」と説明。そして「残っている数県が解除されるとなると、これで日本全国が解除される可能性があるので、モニター（感染状況の監視）を頻繁にやるのは、適切だと思う」と評価した。 また「専門家としては、結論ありきではなくて、われわれが提言するときは、今まで提案してきた基本的な考え方、それから定量・定性の基準がある。25日に仮に開かれるのであれば、（それらを踏まえないと）整合性がとれない、社会的説明ができないので、そこはわれわれのそういう立場で提言したい」と語った。
