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　最近は鉄道会社やバス事業者がいわゆるカスハラ被害に対して毅然とした態度を取ることを表明し始めている。昔はそんな問題は表立ってニュースにはならなかったが、こうなった理由は時代や人の変化の他にもサービスを勘違いした事業者にもありそうだ。 【画像ギャラリー】なぜ大事になったカスハラ問題！運輸業からサービス業が原因か？(3枚) 　文/写真:古川智規(バスマガジン編集部) (詳細写真は記事末尾の画像ギャラリーからご覧いただくか、写真付き記事はバスマガジンWEBまたはベストカーWEBでご覧ください)

■独自の法執行機関を持っていた国鉄

　昔は鉄道の代表的な事業者は言わずと知れた日本国有鉄道(国鉄)だった。独立採算制とはいえ、国営なので国鉄が管理する敷地内の治安維持は警察ではなく自前で法執行機関を保有していた。 　それが鉄道公安職員で、鉄道公安官ともいわれた。現業機関の運転士や車掌、駅員とは別に組織された国鉄内部の法執行機関で、司法警察権を持っていた。おどろくべきは警察と同じ機動隊まで持っていた。 　国鉄敷地内の警察権のみを行使したため、主に列車警乗やスリ、痴漢、不正乗車等の対応や多客期の警備や旅客整理にも当たっていた。テレビドラマにもなったくらいだ。

■逮捕できた？

　鉄道公安職員は国鉄職員だが運輸大臣(現在の国土交通大臣)の指名により司法警察権が付与されたので、警察官と同様に捜査や令状を請求しての被疑者の逮捕、同じく令状を請求しての捜索差し押さえができた。 　勾留権限はないので捜査後の被疑者は検察官に送致した。駅や車内で現在でいうカスハラ事件が発生した場合は、現業機関から連絡を受けた鉄道公安官が臨場し引き渡された。 　余談だが、いわゆる鉄道公安官以外にも国鉄の駅長や助役、指名された車掌(主に列車長や乗客専務)や自動車区長(国鉄バス)にも特別司法警察職員としての権限があった。当該職員の制服には司法警察職員としての徽章が付けられていた。 　列車や駅構内でも独自の制服を着た公安官が巡察していたので、国民は暴動等の一部の例外を除いてあまり無茶なことはしなかった。それが分割民営化で民間会社が法執行機関を保有するのはおかしいので、都道府県警の鉄道警察隊が発足し治安維持を図ることになった。