敗戦の弁（丸川珠代、下村博文両氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【岐路に立つSNSと選挙制度】#4 　10月27日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は「裏金で始まり裏金で終わる」選挙だった。 【写真】「つばさの党騒動」他候補を追い回しYouTubeで連日生配信 「報道の自粛」を逆手に取った現場荒らし 　この総選挙に先立って行われた自民党総裁選では、石破茂氏が高市早苗氏との決選投票の末、悲願の初当選を果たした。 　石破氏は総裁選の期間中、「国民の皆さんに十分な情報を提供してご判断をいただく」「解散権はきわめて厳格に行使しなければならない」と発言していたが、総裁就任後はすぐに前言を翻して解散総選挙に打って出た。 　ここで問題になったのが「裏金議員」の公認・非公認だ。党執行部は裏金議員のうち12人を非公認として幕引きを図ったが、逆風は止まらなかった。 　そんな自民党にとって大打撃となったのは、選挙中の10月23日に「しんぶん赤旗」が放ったスクープだ。 　自民党本部は公認候補だけでなく、「非公認」候補が代表を務める支部にも政党助成金2000万円を振り込んでいた。この事実が判明すると、自民党内からも疑問の声が上がった。 　筆者が取材した自民党新人候補は「スジが通らない」「普通の感覚では考えられない」と驚いていた。新人候補のサポートにあたった地方議員たちも頭を抱えていた。 　この赤旗のスクープが決定打となり、自民党は改選前の247議席から191議席へと大きく減らした。 　裏金候補のうち当選できたのは、萩生田光一氏、西村康稔氏、無所属の世耕弘成氏ら18人。下村博文氏、丸川珠代氏ら28人は落選した。一方、改選前の98議席から148議席へと大きく勢力を伸ばしたのが野党第1党の立憲民主党だ。しかし、冷静に分析すると、比例での得票数は前回総選挙から7万票程度しか増えていない。 　この選挙で大躍進したのは「手取りを増やす」とのキャッチフレーズが若年層に支持された国民民主党だ。同党はSNSを活用して注目度を上げた結果、7議席から28議席へと大躍進した。 ■来夏参院選で真価問われる 　れいわ新選組は地道な活動が実を結び、3議席から9議席へと伸ばした。参政党、日本保守党も比例を中心に3議席を獲得。日本保守党は比例での得票率が2％を上回ったことで国政政党となった。いずれもネットをうまく活用した政党である。 　そんな中、以前は野党第1党を狙う勢いを見せていた日本維新の会は6議席減で退潮傾向。236人の候補者を擁立した日本共産党も10から8へと議席を減らした。 　ネットでの注目度が選挙結果に大きな影響を与える時代になった。各党の真価が問われるのは来夏の参議院選挙である。　　＝つづく （畠山理仁／フリーランスライター）