〈注目〉「子ども・子育て支援金制度」は少子化対策の特効薬になるのか？制度の持つ二面性にも目を向けよ
税方式よりも保険方式を支持する国民性
日本人は、消費税をはじめとする増税には強い抵抗感を示すのに対して、社会保険料の増額には寛容だと言われてきた。毎回の買い物で消費税の増税を痛感することはあっても、給与から天引きされる社会保険料が年々増えていることには気づきにくい。民間の生命保険や損害保険のように、リスクに備えて保険料を支払うという考え方も、国民性に馴染みやすいのだろう。 政府資料では、支援金制度について「連帯によって、将来を担う子どもたちや子育て世帯を全世代・全経済主体で支える仕組みであり、支援金は保険料と整理」と説明している（こども家庭庁「支援金制度について（こども家庭庁支援金制度等準備室）」）。 しかし、支援金制度は、子どもを育てているかいるかどうかは関係なしに、医療保険の加入者から保険料を集める。これは、社会保険よりは社会手当や公的扶助に近い。 社会手当や公的扶助は税方式で財源を集めることが基本である。つまり、支援金制度は社会保険という表の顔がある一方で、本来は税で対応すべき施策がメニューとして並んでいることになる。
少子化対策の特効薬とするためには
支援制度の二つの側面をみてきたが、コインの表裏のように、よい面と悪い面がある。よい面は、財政的な裏づけをもとに、思い切った少子化対策ができる可能性である。 社会保障給付費の推移をみると、年金や医療などの高齢者向けの社会保障給付の増加は驚くばかりである（表2）。 支援金制度は、年金や医療と同じく、必要性に応じて財政規模を増やしていくことになるだろう。高齢者と若者の社会保障給付に関する不均衡を解消され、少子化対策が進むかもしない。 悪い面についても触れておこう。無秩序な財政規模の拡大である。 年金や医療から明らかなように、国が統制する社会保障の支出は膨らみやすい。年金や医療の削減は高齢者から強い反発がある一方で、社会保険料の増加は1年単位でみればそれほど大きな変化はない。財務省が厳しく目を光らせても、限界がある。結果として、財政は膨らみ続けている。 子育て支援についても、いざ制度がはじまれば「支援策の拡充を」「新しいサービスの提供を」という要望合戦が繰り広げられることは想像に難くない。口当たりのよい政策が気軽に実施できるなら、ためらう政治家は少ないだろう。 政策担当者だって、新しい事業を立ち上げる仕事はやりたいに決まっている。そのとき、財政の膨張を押しとどめるようなシステムは支援金制度には盛り込まれていない。 政治家や政策担当者にとって”打ち出の小槌”となる支援金制度は、果たして少子化対策の特効薬になりうるのか。 筆者も、期待と困惑をないまぜにしなら、その動向を見守っている。
大山典宏
