図表1

※「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に著者作成 月給で比較すると、行政職も公安職も大きな違いはないものの、内訳のバランスが異なるようです。

検察事務官の年収はどのくらい？

検察事務官を含む国家公務員には、ボーナスに該当する期末手当と勤勉手当が支払われます。一般の職員の場合の具体的な金額は以下の通りです。 ●令和5年6月期の期末・勤勉手当：（俸給＋扶養手当＋地域手当等）×2.16ヶ月分 ●令和5年12月期の期末・勤勉手当：（俸給＋扶養手当＋地域手当等）×2.26ヶ月分 つまり令和5年には、年間で4.42ヶ月分のボーナスが支給されたということです。 上記の計算式を行政職と公安職のそれぞれの給与額にあてはめて年収を計算すると、平均額は以下のようになります。 ●行政職俸給表(一)：約650万5189円 ●公安職俸給表(一)：約621万8801円

検察事務官にはどうすればなれる？

検察事務官になるには、国家公務員採用一般職試験に合格する必要があります。大卒程度試験と高卒者試験があるため、高卒者でも検察事務官になることは可能です。 検察事務官になってからは「初等科研修」「中等科研修」「専修科研修」などの研修を受けることができるため、さまざまな知識や技能を習得しながら昇進を目指す人も多くなっています。 また、一定の受験資格基準に達した後で試験に合格すれば、副検事や検事になることも可能です。

検察事務官は日本の法秩序の維持に貢献する重要な仕事

検察事務官は、検察官の補佐を中心とした職務を担当します。国家公務員として、平均としては621万～650万円程度の年収が得られると考えられます。 国家公務員採用一般職試験に合格すれば、司法試験なしで検察事務官として働けるため、詳しく調べてみるとよいでしょう。 出典 厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag 検察事務官 検察庁 　検察事務官の勤務条件 　検察官・検察事務官の資格、採用について 人事院給与局 令和5年国家公務員給与等実態調査 報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2-3ページ） 内閣官房内閣人事局 　報道資料 令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 　報道資料 令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー