（※写真はイメージです／PIXTA）

昨年末に膵臓がんであることを公表した、経済アナリストの森永卓郎氏。しかし、再検査を行ってみると膵臓がんではなく、原発不明がんへと診断が変わる衝撃的な結果がでることになりました。今回、森永氏の著書『がん闘病日記』（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売）より、現在も精力的に執筆活動を継続する森永氏の、がん治療にかかるお金や「がん保険」についての考え方について、見ていきましょう。 都道府県「医療費」ランキング…

標準治療と自由診療

がんの治療には、莫大なお金がかかると思い込んでいる人が多い。だから、がん保険には根強いニーズが存在する。ただ、実際には、標準治療の範囲内で行なうのか、自由診療で治療を行なうのかによって、自己負担額は天と地ほどの差が出る。 まず、健康保険の適用が認められていない自由診療の場合、医療費は全額自己負担になる。たとえば、毎月200万円の医療費がかかったとすると、200万円すべてを自腹で支出しなければならない。 唯一の救いは確定申告の際の医療費控除だが、医療費控除の上限は年間200万円と決められているので、毎月200万円の医療費がかかると、たった1ヵ月で控除枠を使い果たし、あとは純粋な全額自己負担になるのだ。 一方、標準治療の場合は、次の3つの優遇策がある。 (1)医療費の3割負担 (2)高額療養費制度 (3)医療費控除 健康保険の加入者は、医療費の3割を自己負担すればよい。後期高齢者で所得の低い人の場合は、1割から2割の負担で済む。たとえば、一般のサラリーマンの場合、3割負担だから、200万円の医療費がかかった場合でも、自己負担は60万円で済む。 また、健康保険には高額療養費制度というのがあって、70歳未満、標準報酬月額（年収を12で割ったもの）が53万～79万円の人の場合、1ヵ月の自己負担上限は16万7,400円+（総医療費-55万8,000円）×1％となっている。たとえば1,000万円の治療費がかかった場合でも、自己負担の上限は、26万1,820円ということになる。 しかも、自己負担した額は医療費控除の対象になる。年間で自己負担が200万円を超えることはまずないから、実質的な自己負担額は月間10万円台でとどまるケースがほとんどになる。莫大な医療費がまるまる自己負担としてかかってくる「自由診療」と、毎月10万円台にとどまる「保険診療」、その差はとてつもなく大きいのだ。 保険治療だけでがんに打ち勝った人はたくさんいる。だから、個人的には健康保険の範囲内での治療を勧めている。