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2024年4月25日にリスクモンスター株式会社が発表した「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」の調査結果によると、「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」の第1位は「国家公務員」でした。 【写真4枚を見る】【一覧表】国家公務員の定年退職金はいくら？勤続年数別の一覧表も見る 「安定した仕事」として世間でも認知されている国家公務員ですが、2024年3月に人事院が発表した資料によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」とした人は18.2％にものぼりました。 これは、およそ5人に1人が「生活苦」を感じているということになります。 ファイナンシャルアドバイザーの筆者ですが、どんな安定した職業の方でも「理想の老後」への対策を考え始めている方が増えてきている印象です。 そこで今回は、公務員の方の退職金の金額がどのくらいなのか見ていきます。公務員と比較して、民間企業のサラリーマンの退職金についても確認しているので、参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国家公務員の割合は日本に何パーセント？

「公務員」とは国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。 また、公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。 【国家公務員と地方公務員の職種と職員数】 　・国家公務員:59万3000人（17.5％）:自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など 　・地方公務員:280万6000人（82.5％）:教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など 国家公務員と地方公務員の人数や割合は上記のとおりです。 地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なります。 そのため、今回の記事では国家公務員の退職金を紹介していきます。

国家公務員の退職金はいくら？

内閣官房の退職金に関する調査によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。 ●常勤職員 　・平均支給額:2112万2000円 ●うち、行政職俸給表（一）適用者 　・平均支給額:2111万4000円 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上となっています。 このことから、国家公務員の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえるでしょう。 ただし、勤続年数によって退職金の平均額は異なります。次に勤続年数ごと退職金について見ていきたいと思います。