教員給与めぐり財務省vs文科省 高い要求の背景に旧安倍派文教族の影響力低下 教職調整額「13%」へ引き上げも現実的だ
今回の財務省の10%案は、基本的に23年の自民党特命委員会の提言に沿ったものだ。これに対し、文科省はより要求の高いタマを投げている。
自民党特命委はその背後に旧安倍派の文教族の強い影響があった。しかし、先の衆院選で多くが落選し、今やその影響力はない。文科省は、衆院選で伸ばした野党の力を借りて「13%」を要求しているのだろう。
10%での財政負担は700億円程度なので、これを13%としたところで大した違いはないといえる。時間外勤務の圧縮を26時間程度にすれば、このくらいはやるべきだろうし、現実的な対応だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)