■諸外国では共同親権が「多数」だが

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では世界の国を見てみると・・・。離婚後の共同親権を認めていない国は少数派です。 法務省の調査によると、Ｇ２０（主要２０カ国）を含む２４か国のうち、インドとトルコは単独親権のみを認め、その他の国は単独親権に加えて共同親権も認めています。 ただその制度はさまざまで、①裁判所の判断などがない限り原則として共同親権とする国　②父母の協議により単独親権とすることもできるとする国　③共同で親権を行使することはまれであるとされる国の例があり、イギリスと南アフリカでは，父母のいずれもがそれぞれの親権を単独で行使することができるといいます。 ほとんどの国に共通するのは、父母の教育やカウンセリング、面会交流が適切に行われるよう監督する機関の設置など、支援制度があるということです。 日本では、離婚後に子どもと疎遠になりもっと関わりたいと思っている親たちを中心に、諸外国と同様の共同親権の導入を望む声があります。別居している親が養育に関われば、子どもをより助けられるようになり、同居する親の負担を軽くできるとの考えです。 一方で欧米のような仕組みがそのまま日本の社会になじむのか疑問視する意見もあり、ある母親は「女性が子育てをするのが当然のようになっている日本の社会で、結局、男性に子育ての“いいとこ取り”を保証するようなものではないか」と話します。 法案が今国会で成立すれば２０２６年度ごろを目処に新制度が始まる見通しです。 父と母が疎遠になっても子どもにとっては大事な親。自分を大事にしてくれる親にもっと会って話し相手にもなってほしいという子どもも大勢います。そうした子どもたちの気持ちに答えると同時に、弱い立場にある親や子どもたちの不安を招くことのないよう、国会で審議を尽くす必要があります。 ●あなたの身の回りの怒りやギモンをお寄せください。 お寄せいただいた情報をもとに日本テレビ報道局が調査・取材します。 #みんなのギモン https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html