【ニューヨーク時事】19日午前のニューヨーク株式相場は、前日に大幅下落した反動で買いが先行し、反発している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比288．00ドル高の4万2614．87ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が145．45ポイント高の1万9538．14。 　米連邦準備制度理事会（FRB）は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続の利下げを決定。一方、政策金利見通しでは、来年の利下げ回数を9月時点の4回から2回に半減させ、パウエルFRB議長は会見で利下げペースを緩める方針を明確に示した。これを嫌気し、前日は引けにかけて売りが殺到。ダウ平均は10営業日続落し、この間の下げ幅は計2700ドル近くに達した。 　この反動で、朝方は金融関連を中心に幅広い銘柄に買い戻しが入っている。ただ、この日発表された米経済指標は、7～9月期の実質GDP（国内総生産）確定値が前期比3．1％増と、改定値（2．8％増）から上方修正されたほか、14日までの1週間の新規失業保険申請は前週比2万2000件減の22万件と、大きく改善。ともに景気の底堅さを示唆する強めの内容だったことなどから、反発の勢いは限定的となっている。 　個別銘柄を見ると、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスがそれぞれ2％超上昇。半面、アムジェンなどヘルスケア関連は軟調。このほか、2024年12月～25年2月期の業績見通しが市場予想を下回った半導体大手マイクロン・テクノロジーが16％超安と売りを浴びている。