年金部会で示されたのは、すべての人が受け取る「基礎年金」の給付を底上げする案。 会社員が受け取る「厚生年金」の積立金の一部を基礎年金の給付に充てるといいます。実現すれば将来的には基礎年金の給付水準が約3割引き上げられる見通しです。 ただ、「基礎年金」の引き上げによって、将来的には数兆円規模の国庫負担が生じることになり、ここでも財源をどうするのかが課題となっています。 ■国民案・立憲案で“政治的判断”を迫られる石破総理 藤森祥平キャスター: 国民民主党の玉木代表が言う「103万円の壁」の見直し案は実現するのでしょうか。 TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん: 地方は財源が足りなくなるということで悲鳴を上げていますし、玉木代表は178万円まで引き上げる根拠に、最低賃金が1.7倍くらいになっているからと言いますが、国や自民党からすれば、物価のレベルでいうと（最低賃金は）10％ぐらいしか上がっていないということになるでしょう。 なので、「せいぜい130万円ぐらいじゃないか」という議論があり、玉木代表の178万円という金額の満額回答は難しそうです。 それからもう一つ、130万円の「社会保険の壁」もあって、130万円を超えると社会保険の支払いが生じて、ガクッと手取りが減ってしまいます。 それに対して、立憲民主党が給付金という形で200万円くらいまで税金で穴埋めする案を出していますが、実は政府の中でも「なかなか良いのではないか」という議論になっていて、こちらも検討の対象になっています。 これは税金と違い社会保険の方なので、厚生労働省の分野です。 藤森キャスター: 立憲民主党の案、今まであまり表に出てきていなかったような気がしますが… 星さん: 実は、政府の専門家の中にもこの案を支持する動きはあります。 小川彩佳キャスター: 現状、国民民主党と合意して、“103万円の壁”の見直しを受け入れる形で自民党で議論が行われていますが、立憲民主党の“130万円の壁”の見直し案も取り入れる可能性があるということですか。