しかし「特定の者に向けた配信・送信であって、かつ、業として行われず、主催者が有する権利及び法益を侵害しないと認められる場合」という微妙な形で、例外事項も書いている。実にわかりにくい記述だ。 　また「主催者が承認する場合」は、実際にはほとんどないだろう。筆者は球団広報に取材申請することがよくあるが、必ず「どのメディアで」「何月何日ごろに掲載する記事なのか」を申請しなければならない。また写真撮影をするときは、別途申請する必要がある。

　どこのメディアにも掲載せず、個人的なブログやSNSに載せるだけの写真や動画の撮影を主催者たる球団が承認することはまずないだろう。 　ただ、恐らく1試合当たり「数千」「万」の単位でグラウンドに向けられるカメラ、スマホをいちいち規制することも、それらをSNSや動画にアップするのをチェックするのも事実上、不可能だ。 　さらに、撮影ではないが「データ取得」も禁止している。近年、「野球スコア」を記録できるアプリが出回っている。これを使えばスマホを使って試合経過や投球、打撃内容を記録することができる。今や少年野球から高校、大学野球までこうしたアプリを使って「試合速報」を配信している。

　しかしプロ野球では「1球速報」は、データ会社が記録して配信するコンテンツになっている。これを勝手にやられては困る、ということだ。 ■「無許可での商業利用」YouTubeの規制狙いか 　恐らく今回の「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」の意図、目的は2つだ。 　1つは、プロ野球の画像、動画などのコンテンツの「無許可での商業利用」だ。今、YouTubeなどの動画サイトではおびただしい数のプロ野球の動画がアップされている。中には数万のチャンネル登録者を有して、少なからぬ広告収入を得ているものもある。これらの商業利用を規制するのが目的だろう。

　もう1つは、X(旧ツイッター)などで画像や動画をアップして、選手、球団などを誹謗中傷するような行為の規制だ。これまでは「誹謗中傷をやめよう」と呼びかけることしかできなかったが、今回の約款の改定によって特定のサイトに対して「観戦約款に違反している」とより具体的に警告をすることができる。その「警告効果」を期待しているのではないか。 　当然ながら、MLBでも観客の動画撮影、SNSなどへのアップに関しては規制をかけている。