暗号資産を証券として、機関投資家向けカストディ開始のプロメテウム──業界のペイパル目指す

暗号資産（仮想通貨）業界全体が、大半のトークンを証券として分類することに関して米国証券取引委員会（SEC）と争っている一方で、プロメテウム（Prometheum）は、SECが正しいと仮定している戦略をようやく試すときに差し掛かっている。 同社は現在、機関投資家の顧客が保有するイーサリアム（ETH）、ユニスワップ（UNI）、アービトラム（ARB）を受け入れる準備が整っており、さらにオプティミズム（OP）とザ・グラフ（GRT）の2つのトークンも加わった。同社は以前のソフトローンチ期間を経て現地時間9月11日にカストディ業務を開始した。そして、同社は「非常に近い将来」にトレーディング業務を開始する予定だと、プロメテウム・キャピタル（Prometheum Capital）のCEOで親会社プロメテウム（Prometheum）の共同CEOであるベンジャミン・カプラン（Benjamin Kaplan）氏は述べた。 プロメテウムが有する前人未到の強みとして、同社はSECの規則に基づいて完全に正式登録された初の暗号資産特別目的ブローカーディーラーであり、クリアリングと決済のライセンスを取得しているため、事業の運営が完全に立ち上がった暁には（幅広い業務内容を一手に引き受けることができる）ワンストップショップとなる可能性がある。今週までその立場は唯一のものであったが、tZeroグループが同じブローカーディーラーライセンスを取得し、来年商品を発売する意向を述べた。 しかし、業界の他の多くの企業や共和党の有力議員は、既存の証券法の下ではこのような暗号資産ビジネスを運営するのは不可能だと主張しており、プロメテウムはその批判が間違っていることを証明するために顧客や収益についてまだ開示していない状態である。 カプラン氏は、潜在的なユーザーや発行者から「非常に大きな関心」が寄せられていると明かした。