40代夫婦二人暮らしです。家計をコントロールして生活費を「月30万円」に抑えたので、これなら老後も年金だけで暮らしていけそうでしょうか？

世界的なパンデミックや物価高などお金に影響をおよぼすハプニングが多い昨今、収入や支出を見直す家庭も珍しくありません。しかし、具体的にどれくらい支出を減らせば老後も安心なのか、不明瞭な方も多いでしょう。 今回は、総務省統計局が発表する収入と支出の平均データから、老後に必要となる金額を試算してみました。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

平均収入と平均支出を比較

まず平均収入と平均支出を比較して、老後に備えられるだけの資金が用意できるのかについて解説します。家計が抱える問題は収入額が大きく関係しますが、支出額を抑えることも、同じくらい大切です。 ■平均収入 総務省統計局が発表する「家計調査」によると、2024年3月時点の実収入（二人以上の勤労者世帯）は、1世帯あたり51万3734円です。この数値は前年同月比で実質マイナス0.1％となっており、4年連続で減少傾向にあります。 ■平均支出 同調査の二人以上世帯における消費支出においては、2024年3月時点で1世帯あたり31万8713円となっています。この数値は前年同月比で実質1.2％の減少であり、過去4ヶ月にわたって支出が抑えられている傾向です。今回の事例にある月30万円というのは、平均的な支出額であるようです。 ■老後に必要となる金額は？ 同じく総務省統計局の「2023年家計調査報告［家計収支編］」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における総支出額は、非消費支出も合わせて28万2497円でした。 日本年金機構によると、令和6年度における夫婦二人分の厚生年金の標準的な年金額は、老齢基礎年金も含めて23万483円とのことです。上記支出額を例として、老後の収入が年金のみの場合、支出に対して毎月5万2014円の不足分が発生します。 年間で62万4168円、65歳から85歳までの20年だと1248万3360円不足する計算となります。 仮に現在が40歳として、老後に向けて貯蓄を始めた場合、毎月5万円貯金するだけでも65歳までに1500万円貯まります。老後の収入の不足分は貯蓄などから補う必要があるため、平均値に基づく試算通りであれば、月々5万円でも貯金ができれば、25年で上記の不足分を賄える計算です。 前述した平均収入ほどの月収があり、毎月の支出を30万円に抑えられているのであれば、月々5万円の貯金はそこまで難しい額ではないと考えられるでしょう。 ただし、これらの数値はあくまで平均値であり、家計の状況やライフスタイルなどはそれぞれの家庭で異なります。統計的な平均額が自分たちにとって十分な額とは限らないため、貯蓄するうえでは目標に沿った金額を定める必要があります。