40代夫婦二人暮らしです。家計をコントロールして生活費を「月30万円」に抑えたので、これなら老後も年金だけで暮らしていけそうでしょうか？
老後資金を準備するときに考慮すべきポイントは？
老後に備えて毎月いくらあればいいかはそれぞれの生活水準によって異なります。例えば「老後をリゾート地で悠々自適に暮らしたい」といった目的があるなら、目標額を高く設定する必要があるでしょう。 さらに目標とは別に、以下の要素も含めて老後資金を準備するとよいでしょう。 ■昨今の物価高を考慮 近年は、コロナ禍の影響や国際情勢の不安定化に伴う「インフレーション（物価高）」が相次いでいます。今後も同様のことが起きると、準備した老後資金だけでは足りないかもしれません。 対策としてはインフレーションに強いとされる資産運用が効果的です。現金と違って投資による資産運用はインフレ対策に有効なため、老後資金として資産運用を始めるのもひとつの手段です。 ■万が一の支出にも備えよう 老後資金を蓄える際は毎月の生活費だけでなく、万が一のトラブルに備えられるまとまったお金も考慮しましょう。例えば、自宅の老朽化に伴う不具合や故障が起こった場合、修理費やリフォーム資金が必要です。また、病気になった際の治療費や入院費なども備えておく必要があるでしょう。 生活費分だけだと家計を圧迫する可能性が高いため、老後資金の準備は「生活費＋万が一の予備費」で考えるとよいでしょう。
目標に合わせた金額設定が必要
家計の収支は世帯の人数や家庭の状況など、さまざまな条件によって異なります。老後資金を準備するうえでは、現在の収支と老後のライフスタイルを比較して、必要な目標額を試算しましょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告 －月・四半期・年－ 家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）3月分（2024年5月10日公表） 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2023年－（18ページ） 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について 令和6年度の年金額の例（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
