中野サンプラザ跡地、多様な都市機能備えた複合施設に

野村不動産を代表とするグループは、中野区とともに推進する「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について、中野区から都市計画決定の告示を受けたと発表した。

同事業は、中野駅周辺の各地区で進められている合計11ものまちづくり事業のうち、中野サンプラザや中野区役所の敷地を含む2ヘクタールを超える大規模な敷地において、同エリアの象徴的な存在である中野サンプラザの機能を再整備し、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどで構成される複合施設を開発する事業。

昼間人口、夜間人口、交流人口のバランスを鑑みた用途構成とすることで、地域活力の向上に寄与するという。昼間人口の増加に寄与するオフィス、夜間人口の増加に寄与する住宅、交流人口の増加に寄与する商業・ホテル・ホールやエリアマネジメント施設を配置するとのことだ。

具体的には、交流人口の増加に寄与するための施設として、2023年7月2日に閉館した中野サンプラザのDNAの継承・発展のため、新たに最大7,000人規模の「多目的ホール」を整備。

また、ハレの日使いもできる展望レストランや東京西郊、唯一無二の眺望を楽しむことができる屋外テラスを有する「展望施設」、区民や企業などの交流・会合の場として利用できる「バンケット・コンベンションセンター」を導入するという。

地域の持続可能性を高める多様な都市機能

そのほか、子育て世代が安心・安全に利用できる「子どもの屋内遊び場」なども整備し、複合型子育て支援機能の導入を図るとのことだ。

さらに、中野駅から周辺地区へのアクセス動線となる歩行者デッキや、地上と歩行者デッキをつなぐ立体的なアトリウム空間を整備し、中野駅周辺の各地区とバリアフリーでつながる立体的な歩行者ネットワークの形成を図るという。

中野駅周辺の回遊性を高める立体的な歩行者ネットワークと広場

また、建物内の施設と一体的な利用が可能な広場空間の整備により、地域のにぎわいと交流の場を創出するほか、災害時にも避難場所として活用できるよう整備するとのことだ。