弁護士、検察官、裁判官の年収はどれくらい？ 一般的には何年ほど勉強する必要があるの？

法のスペシャリストといわれる弁護士、検察官、裁判官の年収はどのくらいなのか、気になっている人も多くいるのではないでしょうか。それぞれの年収は、置かれる立場によっても異なります。また、何年くらい勉強すればなれるのか、知りたい人もいるでしょう。 本記事では、そのような人に向けて、弁護士、検察官、裁判官それぞれの年収と、その資格を得るために必要な期間について紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

弁護士、検察官、裁判官の年収はどのくらいか

弁護士、検察官、裁判官は「法のスペシャリスト」と呼ばれる職業ですが、年収はそれぞれ異なります。ここからは、3つの職業それぞれの主な職務内容や年収について解説します。 ・弁護士 弁護士の主な仕事内容は、個人や企業を含むクライアントの法律相談に対するアドバイスをはじめ、民事事件や刑事事件における訴訟活動です。法律事務所のほかに、企業内弁護士や自治体内弁護士など、就職先はさまざまな選択肢があり、どこで勤めるかによって具体的な業務は異なります。 弁護士の年収は法律で決まっていないため、勤務先や対応案件などによって変動する点が特徴です。そのため、一概にいうことはできませんが、日本弁護士連合会が2020年に実施した調査を参考にすると、弁護士全体の平均年収は2558万円程度となっています。 ・検察官 検察官は、事件や犯罪に関する捜査をおこない、事件の容疑者を起訴するかどうかの判断をおこないます。起訴の場合は、被告人へ正当な処罰を求めるために裁判で被告人の弁護士と法廷で争うのが主な役割です。 検察官の年収は、「検察官の俸給等に関する法律」で定められています。具体的な金額は職位区分によって異なりますが、検事1号～20号の職位を持つ場合の年収は、何号の職位かによって変わり、年収は約300万円～約1400万円まで開きがあります。 ・裁判官 裁判官は、裁判所において裁判を担当します。口頭弁論や証拠調べなどを経て、中立公正な立場から被告人の罪を判断して判決を下すことが主な仕事です。裁判官の年収は、検察官同様、法律によって定められていて、最高裁判所長官の年収は2400万円程度です。また、判事は1号～8号に区分されていて、年収は約620万円～約1400万円となり、職位によって差があることが分かります。