親に「塾代240万円がもったいないから高卒で就職しろ」と言われました。大学に行くより高卒で働くほうが稼げますか？ 将来的な収入に差は出るのでしょうか？
偏差値の高い大学などの高等教育機関へ進学を希望する場合、通塾が必要になる子どももいるでしょう。そして塾代は年間で数十万円、数年通えば数百万円かかります。 本記事では、塾代がもったいないからと高卒で就職させようとする家庭について考えてみます。子どもは、奨学金などで大学に行こうとしているようですが、この判断はどうなのか、お金の面から解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
中高生の学習塾費の平均額は総額100万円超
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、学年別に見た学習塾費は図表1のとおりとなっています。中学校、高等学校の6年間、平均額で塾に通った場合の総額は、公立で約110万円、私立で約104万円となっており、私立校に行っている子の方が少ない傾向にあるようです。 これは、私立校のほうが学校での学びが広く深いことによって、塾に行く必要がない場合も多いのではないでしょうか。また、公立と私立の差は中学校第3学年が顕著であることから、中高一貫校への進学により、高校受験の必要がないからとも考えられます。 その代わりに、高校受験のない中高一貫校を始めとする私立中学校、高等学校に入るため、小学校時代にかかる塾代は私立が圧倒しています。 図表1
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 学年別補助学習費
塾代は40万円以上が最多
前記の塾代は、塾に行っていない家庭も含む平均額である点に注意しなければなりません。図表2は前記の調査の学習塾費の金額分布を表しているものですが、なんと塾代を支払っている家庭の中で中学校、高等学校については公立・私立ともに40万円以上が最多となっています。 反対に「0円」と回答している割合は、公立中学校で約30％、私立中学校で約46％40、公立高等学校では約67％、私立高等学校で約61%となっていることから、この結果が図表1の平均額を大きく下げているものと考えられます。 図表2
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 学習塾費の金額分布 つまり、中学校入学後から6年間塾に通う場合は年間40万円、6年間で240万円かかる可能性が高いということになります。
