熊本県の旅行助成事業をめぐる第三者委員会の報告を受け、県は旅行業者に謝罪し、名誉回復のための措置をとりました。 木村知事 「県の対応問題により、今回の事態に陥ったことに対して、旅行業者におわび申し上げます。また、県行政に対する疑念、不信を持たれることになり、県民の皆様にも陳謝します」 　公益通報で指摘された熊本県の旅行助成事業の助成金について、調査した第三者委員会は今年4月、不適切受給や見逃し指示はなかったとする報告書をまとめました。 　県は報告書で指摘を受けた名誉回復の措置として、木村知事が謝罪し、ホームページに文書を掲載しました。 　文書では、企業名を公表された2社を含む旅行業者にお詫びし、業者側の理解を得られたとしています。 　また、組織の改善にも取り組んでいるということです。