世界有数の災害国である日本。石破内閣は「防災庁」創設を政権の目玉の施策の一つと考えている（イメージ写真：hanako2 / PIXTA）

石破茂首相は10月4日の所信表明で掲げた「防災庁」の創設に着手する。10月1日、赤澤亮正・経済再生担当大臣に防災庁設置の準備業務を兼務するよう指示した。 政府は1月の能登半島地震の被災地および9月に同地域を襲った豪雨の被害対応を急ぐ。現状、災害対応は防災担当大臣（新内閣では坂井学国家公安委員長）の下で内閣府の担当部局が行っている。 石破首相は「今の内閣府防災担当では人員、予算とも足りない」との認識を示したうえ、新たに内閣府の外局として2026年度中に防災庁を設け、将来的に防災省に格上げする構想を表明している。 石破首相は総裁選で「世界で最も災害が多い国であるがゆえ、防災庁は必要。自衛隊、警察、各省庁との関係を整理したうえ進めていく」としており、2025年度からの人員や予算の拡充を進める意向だ。10月4日の所信表明演説では「専任の大臣を置く防災庁の設置へ向けた準備を進める」と述べた。 これらを受けて、防災、そして防災庁創設を石破内閣の目玉の施策の一つと捉え、関連銘柄へ注目が集まっている。それではそれらの企業を見ていこう。