パレード終了後に協賛金急増も…兵庫元副知事、補助金還流否定「キックバックない」
片山氏は産経新聞の取材に「(当初の)1億円は新規申請分だけで、継続支援が必要なところも入れれば、4億円ぐらい必要だと担当部署に聞いた」と説明。増額の指示を認めた上で、事業の必要性に応じた措置だったとした。
パレード実施の直前に信用金庫を訪れ、協賛金の依頼や他の信金への呼び掛けを行ったことも認めたが「補助金をキックバックするから(協賛金を)出してなんて言えるわけがない」と、因果関係を否定した。
一方、この日の百条委に出頭した補助金担当の県幹部は財政課から増額の指示があったとし、片山氏の関与については触れなかった。
■「政治利用」批判懸念、公費ゼロ強調も募金は終始低調
優勝パレードは昨年、18年ぶりにセ・リーグを制した阪神とパ・リーグ3連覇を果たしたオリックスがともに関西を地盤とする球団だったことから、大阪、兵庫両府県を中心に機運が高まり、9月下旬に経済界なども加わり、実行委員会が立ち上がった。
その後の日本シリーズも「関西ダービー」と呼ばれて盛り上がったが、大阪府の吉村洋文知事や兵庫県の斎藤元彦知事(当時)はそれぞれパレードに公費を投入しない考えを強調。2025年大阪・関西万博の事業費上振れに対する批判や両球団人気の「政治利用」といった反対意見が念頭にあったとみられる。
ただ平成17年に阪神がリーグ優勝した際のパレード事業費が約1億5千万円だったのに対し、大阪・神戸の2カ所開催となった昨年のパレードは昨今の物価高もあり、最終的に約6億5千万円にまでコストが膨らんだ。
ファンの募金に期待したCFは終始低調で、最終的に約1億円にとどまり、両府県としては協賛金に頼るしかない状況だった。それぞれのノルマはなかったというが、兵庫が集めたのは約9300万円、大阪は4億3千万円超だった。
大阪府は一部の協賛企業が非公表を希望しているとして、詳細な内訳を明らかにしていない。