兵庫県議会の百条委員会で証人尋問に応じる片山安孝前副知事＝9月6日、神戸市中央区

斎藤元彦・前兵庫県知事（46）が失職するきっかけとなった告発文書問題で、24日の同県議会調査特別委員会（百条委員会）では、阪神・オリックスの優勝記念パレード（昨年11月）を巡る疑惑が取り上げられた。低調だったパレードの協賛金を金融機関に出してもらう見返りに、県側が補助金増額を約束した－とされるもの。百条委に出頭した県幹部は増額する根拠はなかったとの趣旨の発言をした。 パレードの事業報告によると、総事業費は約6億5千万円。「公費負担ゼロ」が大前提だったため、企業協賛金（寄付金含む）とクラウドファンディング（CF）による募金が頼みだった。 パレード開催は昨年11月23日だったが、協賛金は12月まで受け付け、最終的な集計は約5億3千万円に上った。 このうち兵庫が集めた金額は9300万円だったが、その半分にあたる4500万円（18件分）はいずれもパレード終了後に申し込みがあったもの。うち11件を占めたのが、告発文書で補助金還流疑惑が指摘された信用金庫だ。 主催者側が協賛を呼び掛けていた当時、メリットとして強調されたのはパレード車両などに企業名が表示されることだった。このため兵庫での協賛金の集まり具合について、百条委のある委員は「パレード終了後では企業のPRにならない」と疑問を口にする。 信金の協賛金との絡みで、増額の経緯が問題視されているのが県の新型コロナウイルスに関連する令和6年度の補助金事業だ。コロナ禍に政府方針で金融機関が行った実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を巡り融資先への支援（資金繰り相談への対応など）を行うと、1件につき7万5千～10万円が次年度に県から金融機関に支給される仕組み。 県地域経済課や財政課の説明によると、6年度分の事業予算として当初は融資先1千件への支援で約1億円を見込んでいたが、片山安孝副知事（当時）から11月中旬に4億円程度に増額するよう指示があったため、4千件に積算し直し、最終的に当時の斎藤知事の査定で4億円で計上することが決まった。 県予算の枠内で金融機関が申請できる補助金の上限は、返済残高のある融資先の数に応じてあらかじめ決まっており、予算が4倍になれば、原則として申請上限も4倍になる。こうした予算増額の意思決定と信金による協賛金支出の時期的な一致が、還流疑惑として指摘されている内容だ。