中国「一帯一路」プロジェクトに投入した7800億ドルの結果が“借金とテロ”という悲劇

中国は農作物とエネルギー、鉱物資源の確保を目的に「一帯一路のプロジェクト」を世界各地に広げていったが、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどでは、テロなどの妨害でプロジェクトは進捗せず、途中で放り出すこととなった。日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏が解説する。 【参考写真】中国国内で進むビル建設など ※本記事は、宮崎正弘:著『悪のススメ -国際政治、普遍の論理-』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。 ◇アフリカ諸国への中国のプロジェクト投資 中国がアフリカ諸国に一帯一路のプロジェクトを広げたのは、農作物とエネルギー、次いで鉱物資源の確保が目的だった。決して善意や友好関係の樹立が中国外交の目的ではない。 中国は高々と国家目標を掲げ、ジャブジャブとプロジェクトに金を投じた。アフリカや中央アジア、南太平洋諸国を大きな顔でのし歩いた。 しかし、結果は無残なかたちで露呈した。ほとんどが砂上の楼閣と化したのである。中国国内におびただしいゴーストタウンを建設したように、諸外国へのプロジェクト輸出は各地にゴーストシティをつくった。そして支援金も尽き果て、事実上の不良債権と化した。 中国からむしり取った国は多いが、露骨なパターンを示したのが。モルディブ・スリランカ・パキスタンである。 モルディブは「海に沈む島（）嶼（）国家」と言われる。コロナ禍の前は世界中から観光客が集まった。日本のツアーも年間4万人以上が、この南インド洋に浮かぶリゾートに遊んだ。 無人島が1000以上（そのほとんどは岩礁。海に沈む時間もあるが、統計上は1192の島々がある）、有人島は200、このうち100ほどの島がリゾートで、海上ホテルや砂浜のコテージではお酒も飲める（ただしアルコールの持ち込みは禁止）。 海域があまりにも広大で、海難救助は難しい。従来からモルディブはインドの保護国でもあり、災害救助を目的に小型飛行機とヘリコプター部隊のインド軍80名が駐在していた。 安全保障の取り決め、地域防衛的な協定ではなく、あくまでも海難救助隊だった。その恩義を忘れてインド軍に、親中政権は「出て行け」と言いだした。怒り心頭のインドは期日を早めた。モルディブは、これによりインドという保護国を失った。 以前のヤミーン政権も親中派で汚職まみれ、インドの干渉を嫌い、プロジェクトを持ちかけてきた中国に転んだ。空港から首都マレへ海上橋をかけてもらい、合計15億ドルが中国からの借金、その返済について心配した気配はなかった。 モハメド・ムイズ新大統領は、ヤミーン政権下で建設プロジェクトに深く関与した肥った利権政治家、中国裨益組である。 2020年にヤミーン汚職政権を倒したソリ大統領は親日派でもあり、インドとの関係を修復した。インドはモルディブに15億ドルの信用供与を与え、観光客もインド人がトップだった。 しかし、2023年に「親中」「反インド」のムイズ政権が発足すると、モルディブへのフライト予約システムを中断し、怒りを静かに現してきた。なお二国間援助では日本がトップである。 ◇中国人を狙ったテロが相次いで起きている 中国は対インド戦略の要衝、パキスタンに一貫して肩入れしてきた。パキスタンの西南部、グアダール港の近代化、ターミナル増設、工業団地、大学も建設。一帯一路の目玉プロジェクトだった。総額520億ドルのうち、中国は合計330億ドルを注ぎ込んだ（大半は中国輸出入銀行、開発銀行などの貸し付け）。 グアダールからパキスタンを斜めに横切って、新（）疆（）ウイグル自治区へ石油とガスのパイプライン、鉄道と高速道路、そして光ファイバー網を通すという5つのプロジェクトが平行し、工事はかなり進捗していた。 ところが、グアダール港はパキスタン中央政府の統治がおよばない無法地帯だった。パロチスタン独立運動が過激化し、テロリストが次々と中国人を標的としたため、建設現場で中国人エンジニアを守るのがパキスタン軍、という皮肉な事態となった。そのうえ鉄道建設現場からはレールもセメントも「蒸発」した。 中国はたびたび苦言を呈したが、2021年、「グアダール・プロジェクト中断、代替地はカラチ」とした。するとカラチでも中国人を狙ったテロが起きた。 パキスタン北東部には中国が主導するデスダム工事が進行中だが、ここでも中国人エンジニアがテロに襲われ死傷者がでた。 2007年以来、中国はベネズエラに680億ドルを融資した。主に石油鉱区、鉱物資源鉱区の開発プロジェクトで、直接投資は300億ドルを超えた。 中国の融資条件は高利で、返済条件も厳しいことで知られる。ベネズエラの経済実情（GDPは80％減、インフレ率はIMF統計で2355％）をみれば、返済は不可能だ。となると、次の選択肢は狭まる。中国はスリランカやジブチでそうしたように、担保権行使に踏み切った。石油鉱区の分（）輔（）りである。 2023年10月17日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」には華やかさが消えていた。目立ったゲストはプーチンとオルバン（ハンガリー首相）、背の高いトカエフ（カザフ大統領）、ジョコ（インドネシア大統領＝当時）、元首級はラオス、カンボジアくらい。 ムードを盛り上げようと、中国のメディアは習近平を「一帯一路の総設計師」と褒めそやしていた。 習近平は演説で「これからの一帯一路は、ハード面からソフト面の協力にも展開する」と強調した。従来の大型インフラ投資は、かえって途上国を「債務の罠」に陥らせてきたと批判されてきた。 途中で放り出した案件は、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどが典型だ。新幹線開通は、インドネシアとエチオピア・ジブチ間だけ。中国が「一帯一路」プロジェクト全体にぶち込んだのは7800億ドル前後で、中国自ら借金の罠に陥没した。 方向転換は予想された。国際協力フォーラムで習近平はこう言った。「一帯一路は高水準で、人々の生活に恩恵があり、持続可能であることが重要な原則となる」 また、王（）毅（）外相兼政治局員は記者会見で「発展の新段階に進んだことは、各方面の支持を得ている」とし、方針転換を正当化した。「量から質へ方向転換」ということは、これまでは「悪質」だったことを自ら認めたことにならないのだろうか。