違反したらどうなる？

　これらの義務項目を守らない事業者に対して、公正取引委員会などは、立ち入り検査、指導・助言、是正勧告、命令、事業者名の公表等を実施します。 　たとえば、「1カ月以上の期間で業務を委託している工事について、委託内容に含まれていない工事が事後的に発生してしまったが、継続的な受注を期待する1人親方に無償で作業を要請した」場合、図2の（3）のうち、不当な経済上の利益の提供要請に該当し、勧告の対象になります。そして、勧告された内容の措置をとらなかった場合は、勧告に係る措置をとるように命令を受ける可能性があり、その命令にも違反した場合は50万円以下の罰金、20万円以下の過料に処せられることになります。 　中でも特に留意すべきは事業者名の公表です。公正取引委員会などでは、違反行為の勧告や命令を出す際に、事業者名や違反内容などを公表するとしています。ひとたび公表されてしまえば、企業イメージを大幅にダウンさせ、さらには工事をする際に協力業者が集まらなくなったりする恐れもあります。経営活動に大きな影響を受ける可能性がありますので、注意しなければなりません。 　いかがだったでしょうか。今回は、フリーランス新法について、建設業界がどのような影響を受けるのかについて、お話しました。まったく関係がないという企業は意外と少ないのではないでしょうか。すでに、11月から施行されていますので、知らなかった企業は、早急に対応することが求められます。