現会長を直撃

原田義昭会長

ただ、そこに異を唱えているのが、上田前社長の退任のタイミングで9月に会長に就任した、環境大臣も務めた元衆院議員の原田義昭氏です。 原田氏は創業家の親類の取締役が申し立てた破産手続きは事前に知らされていなかったとした上で、これに対抗する形で会社再建に向け東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。 「（船井電機の収支は）黒字ではないが、破産までいくようなレベルではない」（原田氏） 「現在はどれぐらいの資産が残っているのでしょう」（大江キャスター） 「（船井電機グループ全体で）200億円ぐらい資産が評価されている」（原田氏） 破産管財人によると、船井電機単体では117億円あまりの債務超過と言いますが原田氏はグループ全体で考えれば、資産は逆に200億円ほどプラスだと主張します。 その上で原田氏は、収益が悪化しているAV事業を売却した上で、脱炭素や蓄電池事業などを柱に再建を模索するとしています。 「AV事業で培った基礎技術があるから、いろいろな事業変化・発展に対応できる」（原田氏） ただこうした原田会長の再建方針に対して元社員の田中さんは冷ややかです。 「解雇された事実は覆らないので、まずは支払われていない10月分の給料と解雇予告手当を全従業員に支払った上でいったん清算するというか、区切りをつけてほしい。その上で新しい船井電機をやってくれれば『ご自由にどうぞ』というのが正直な気持ち」（田中さん） こうした元社員の思いを大江キャスターが伝えると、原田氏は「私にとっては非常に大事な意見。払われていない最後の給料や、退職金なども含めて応えるだけの自信は持っている。とにかく必ず立ち直る」と話しました。

上田前社長の回答

WBSでは前の社長である上田氏に質問状を送り、回答がありました。 上田氏が社長だった時期に300億円が船井電機から流出したことについては、その内訳を説明した上で「資金は会社の必要な決定プロセスを経て支出がなされております」と社内の手続きには問題がなかったと主張しました。 ※ワールドビジネスサテライト