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金融庁が令和元年に出した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』」を踏まえて「老後に向けて2000万円の資産形成が必要」との考え方が広がっています。 【図でわかりやすい】老後2000万円問題って何が根拠になっているの？忘れがちな”介護費用”にも注目 しかし、2024年5月24日に総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数 全国2024年（令和6年）4月分」によると、総合指数は前年同月比で2.5％の上昇。 どんどん物価があがる現代において、この「2000万円」の金額がそのままなのか疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。 当時の指摘でもありましたが、そもそも「2000万円」がすべての人にあてはまるわけではありません。 あながち間違えではありませんが、いくつかの前提や選択肢を踏まえて適切に現状を捉える必要があります。 くわしくみていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

金融庁が発信した「老後2000万円問題」とは？

「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』」では、次のような言及がみられます。 「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1300万円、30 年で約2000万円の取崩しが必要になる。支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。」 引用:金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」」 もし30年間年金収入のみに頼って老後生活を送った場合、2000万円の不足が発生するという見方に。 これが世間に広まり「老後生活のために2000万円の資産形成が必要」であることを意味する「老後2000万円問題」として認知されるようになりました。 ここで、老後2000万円問題の前提を整理してみよう。 ●老後2000万円問題の前提を整理 金融庁の見解は、以下の前提の元に示されている点に留意が必要です。 　・夫65歳以上、妻60歳以上で共に無職の二人以上世帯を対象としている 　・30年間老後生活を送る前提である 　・1月あたりの赤字額が毎月5万円の前提である 　・日常的な出費のみを対象としており介護関連費用などは加味していない これらの前提が崩れれば、資産不足額2000万円という値も変化しうることに留意が必要です。 3つの点に絞ってみていきましょう。