東京の水供給を担う浄水施設の耐震強度が不足しており、しかも、耐震化工事は2030年になっても多くの箇所で完了しない──これまでの記事では、そんな「不都合な真実」をお伝えしてきた。なぜ、東京都の対応はここまで遅いのか。首都直下地震が起きた場合に大きな被害が予想されるなか、現状を打破する手段はないのか。住民とじかに向き合い災害対策を講じなければならない東京23区の区長や、防災の専門家らに意見を聞いた。

水道の復旧に向けて行われている漏水の有無の確認作業＝2024年1月26日、石川県七尾市（時事）

前回までの記事では、東京都の水供給の “要”である浄水場の耐震強度不足の問題を報じてきた。 利根川・荒川水系の水を利用する朝霞、金町、東村山、三郷の4浄水場は東京都の水供給の約8割を担う。だが、東京都水道局への取材などにより、これらの施設は多くの箇所で耐震性が不足しており、特に、ここが壊れたら施設全体が止まるという「ボトルネック」と呼べる箇所でも耐震性が足りない部分が複数あることが分かった。 今回の取材で、耐震性の不足は都水道局が2001～04年度と2013～16年度の間に実施した耐震診断で判明していたことが分かっている。しかし、現在でも多くの箇所で工事は完了しておらず、「2030年度以降」と完了予定時期すら決まっていないところがいくつもある。 政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会は、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70％の確率で発生すると予測している。都水道局は私たちの取材に、浄水施設が破損した場合の対応について「ハードとソフトの両面で、可能な限り給水を確保していく」という説明を繰り返した。しかし、水道局に在籍した経験があり浄水場の構造に詳しい元東京都幹部職員は、「2カ所以上の主要な浄水場が同時に壊れる事態になったら、応急給水なども追いつかず、多くの “水難民” が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

住民抱える首長すら知らない浄水場の耐震不足

こうした現状について、私たちは東京23区のある区長に意見を聞いた。 この区長によれば、東京23区では水道に関わる行政は通常、東京都水道局の管轄となっており、区としては部分的に工事を手伝うことなどはあっても、詳細な情報があがってくるわけではなかった。このため、浄水場の耐震性が不足していることについても聞いたことがなかったという。そのうえで、区長はこんな感想を語った。 「水道管の耐震化は鋭意進めているという説明は聞いていたんですが、浄水場のことは知りませんでした。耐震診断から、なぜこんなに長い間、耐震化工事をしていないのか、不思議でしょうがない。本来ならば水道局内の話だけにせず、社会資本として都や国も動いて集中的にリニューアルすべきものなのではないか。当区でも大地震などで水道が止まる想定はして準備しているんですが、浄水場が停止するなどの要因で被害がもっと長期化する可能性があるというのなら、備えの量やレベルにも関わってきます。正確な情報を知らないと適切な対策ができませんから、情報を公開してほしい」 耐震化工事にここまで時間がかかってしまっていることについて、専門家はどう見るのか。水道システムの災害対策などに詳しい名古屋大学減災連携研究センターの平山修久准教授（災害環境工学）は、こう語る。