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（経済同友会・深澤祐二氏）「年収の壁の問題も根本的な解決ということから専業主婦（主夫）の方、第３号被保険者制度を廃止していくと」 　今月、経済同友会が提言したのはいわゆる「主婦・主夫年金」の見直しです。 　現在、国民基礎年金の被保険者は３つに分類されています。１号は自営業者とその配偶者、学生など。２号は会社員や公務員など。 　専業主婦（主夫）が対象となる第３号、２号に該当する会社員などに扶養されている配偶者で年収１３０万円未満の人です。 　自ら保険料を支払う必要がなく老後の国民年金を受け取ることができます。 　これに対して… （日本商工会議所・五十嵐克也理事）「保険料の本人負担がないということから不公平ではないかという指摘が根強い制度である。これを解消する検討をすべきと思います。」 　「不公平」「時代に合わない」などのの声が上がっているというのです。 　街の人は… （５０代専業主婦）「いまは専業主婦ですけど、働かないといけないのかな。でも年も年ですし、そう考えると廃止は困ります」 （４０代フルタイム）「そこ（年金制度）に期待をしていない。だから働こう。自分のことは自分で守るために働き続けないと」 （２０代フルタイム）「自分が主婦じゃないので働いてなくて（年金を）もらえるのはいいのかなと思いつつ、まるっきりなくすのは大変になる人が一部いるのかな」 　「第３号被保険者」の制度は１９８６年に始まりました。当時は結婚や出産を機に専業主婦になる人が多い時代でした。このころの共働き世帯数は７２０万世帯。しかし、２０２２年には１２６２万世帯となり夫婦で第２号の被保険者になる世帯が大きく増加しています。 （社会保険労務士・長沢有紀さん）「財政負担の増加、少子高齢化で年金が厳しいとか、一番は公平性。」