緊急事態宣言から2週間、専門家会議が会見(全文4)人流の8割減はできていない
体力の弱い方々も含めて議論しているのか
NHK：すいません、続いて2点目なんですけれども、人工呼吸器の配分のことで、優生思想への影響との議論もあるというお話でした。日本国内で取材をしていると、優生思想のほかに、人工呼吸器の配分を迫られる状況の中で、例えば基礎疾患を持っている方ですとか病気の治療中の方ですとか、そういう体力とか弱い立場の人たちも、こういう状況になったときに自分たちは選ばれないのではないかという懸念を耳にすることがあります。優生思想ももちろん重要で、それも含めてなんですけれども、そういったことについても議論する必要ということについては先生方の間でどのような議論をされていますでしょうか。 武藤：今おっしゃったことも含めて優生思想ということだと思います。つまり、どちらの命をより貴重な命だと社会的に考えるかというようなことにつながってしまう議論ですので、別ではないと思います。それは専門家会議でというよりも、やはり実際に集中治療を担っていらっしゃる学会の方々が中心になってやっていくべきではないかというのが一応、総意かなと思っております。 NHK：今のところ、そういう議論が行われそうな空気というか雰囲気というか、その辺りってどのように感じられていますでしょうか。 武藤：あると信じています。
テレワークの実行性をどう担保するのか
朝日新聞：朝日新聞の三上と申します。2つあります。1点目が、テレワークをしてほしいという、「10のポイント」にも挙げられているんですけれども、テレワークの実行性について、なかなかできないような仕事の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。その辺り、実行性をどのように担保するかということをまず教えてください。 脇田：実行性という意味ではちょっとあれなんですけど、もちろん今、テレワークを推奨させていただいて、ただ、できない職種に関してはなかなかテレワークに移行するのは難しいんですけども、実際にはテレワークに移行できるんだけども設備が整っていないだとか、職場の中でそういったテレワークをなかなか導入しないというようなところにはぜひ導入をしていただきたいということが趣旨ですね。だから実行性というのは、やはりテレワークが可能なところではやっていただきたいというふうにわれわれとしては考えているということになります。そういう意味ではない？ 朝日新聞：対策の1つとしてテレワークがあるということで、可能な範囲で勧めるという？ 脇田：結局われわれがお願いしているのは、人と人の接触を8割減らしていただきたいということですから、それは対面で会議をするんじゃなくてテレビ会議でやってください、それから家で、会社に行ってパソコンで仕事をするんではなくて自宅でやってくださいと、そういったことをお願いしているわけですね。ということになりますけども。
