昨年度の原発比率、12年度以降最高の8.5％ 再エネは伸び悩み
経済産業省は、全発電量に占める原発の割合が2023年度は8.5%となり、12年度以降で最も高くなったと明らかにした。関西電力高浜原発2号機の再稼働などで、前年度より2.9ポイント高まった。ただ全体の需要は縮み、発電電力量は1.6%減の9855億キロワット時だった。 【写真】再稼働した女川原発２号機（手前右の建物）=2024年10月29日午前、宮城県女川町、朝日新聞社ヘリから、小林正明撮影 原発の比率は10年度に25・1%あった。東京電力福島第一原発事故をきっかけに13年夏から約2年間、国内の原発が全て止まったが、再稼働が進むにつれて、比率も高まってきた。今年10月には東北電力女川原発2号機が再稼働し、12月には中国電力島根原発2号機の再稼働も控える。24年度は原発の比率がさらに増える見込みだ。 一方、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの伸びはわずかだった。23年度の比率は前年度比1・1ポイント増の22.9%。12年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まり、13年度からの10年間で発電量・比率ともに倍増した。だが、新設に適した場所が限られ、19年度ごろから伸びが鈍化している。
朝日新聞社
