逆に2023年生まれの設定も……「0歳児」でも収入を得ているケースがあるから

古い年号が残っていることとは逆に、生まれ年のいちばん新しいもので2023年（令和5年）の設定がある。まだ「0歳」の赤ちゃんでも、確定申告が必要なことがあるのだろうか。 「たとえば赤ちゃん雑誌のモデルをやって、その報酬を得ているお子さんがおられます」 たしかに、モデルやドラマ・映画などで収入を得る子どもがいる。金銭管理を保護者に任せていても、稼いでいるのは当人なのだ。 「100歳を超えたご高齢の方やまだ読み書きのできないお子さんでも、個人として収入があれば、申告する必要が税法上あり得るのです。ご自分で書類を作成できなくても、ご家族や税理士さんが代わってすることは認められています」 こうして実際に説明を聞いてみると、いずれも思いのほか単純な理由で「なーんだ、そういうことだったのか」と納得。 尚、国税庁では、2024年提出分の確定申告、所得税と復興特別所得税の納税期限は3月15日（金）まで。個人事業主の消費税および地方消費税の納税期限は4月1日（日）までなので、早めの準備をしましょうと呼びかけている。 ▽国税庁・確定申告サイト「確定申告書等作成コーナー」 https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl （まいどなニュース特約・平藤 清刀）