今年から始まった「定額減税」は「年金受給者」も対象？いつから減税されるの？
定額減税が受けられないケースはある？
先述した定額減税の収入条件や居住条件を満たしていても、対象にならないケースもあります。例えば横浜市によると、定額減税を含めなくても個人住民税の税額が均等割額（6200円）以下になる場合は、定額減税は受けられません。 ただし、自治体によって公表している条件の記述が異なるケースもあるので、自分の属する自治体のホームページをチェックしておきましょう。
年金受給者も定額減税の対象になる可能性がある
定額減税は令和6年分の所得税と令和6年度分の住民税を支払っていて所得条件を満たしていれば対象になるため、年金受給者も対象になる可能性があります。年金を受け取っている方の場合、所得税は6月、住民税は10月が減税されるタイミングです。1回で減税しきれなかった場合は令和6年中の次の年金支給月に再び減税されます。 また、複数年金をもらっていたり働いたりしている方も対象です。それぞれから定額減税が受けられますが、重複控除されていることだけをもって、確定申告の義務は発生しません。 ただし、定額減税を利用しなくても税額が一定金額以下になる方などは、定額減税の対象に該当しない可能性があります。気になる方は自治体へ確認しておきましょう。 出典 内閣官房 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 定額減税・各種給付の詳細（5）定額減税 日本年金機構 公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税 横浜市 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
