インタビューに応えた日本陸連・有森裕子副会長（写真は2019年当時）

日本陸上競技連盟（以下、日本陸連）の有森裕子副会長（56）は北海道陸上競技協会（以下、道陸協）が中、高、大学生などから徴収した’22年度の選手登録料735万2500円を日本陸連に未納している問題で、FRIDAYデジタルの単独取材に応じ「陸連の人間であろうがなかろうが、あってはならないことだし、私が北海道の子供なら怒りますよ」と、次代を担う若者たちの胸中を慮り、憤りを隠さなかった。 【内部資料を独自入手】すごい…！北海道陸協が関係者に送った「謝罪文」現物写真 財政難にあえぐ各競技団体はコロナ禍、景気後退に伴うスポンサー企業の撤退、協賛金や放送権料の減額などにより財政難に陥っている。今後も減収が続くと予測され、日本陸連も例外ではなく窮余の一策として、’20 年９月の理事会で選手登録料の値上げを決めた。 登録料は都道府県陸協で異なるものの中高生から年間１人当たり1000円以下、大学生と一般からは1500～4000円程度を徴収し、地方陸協の財源に充てている。 その中から日本陸連に「データバンク料」として納付するが、中高生は50円、大学生と一般は100円だったのを’21 年度から１人当たり中高生は500円、大学生以上は1000円と従来より10 倍に大幅アップした。 「’20年度の本連盟の収入は当初予算より約６割減少する見込みとなりました。’20年度は、あらゆる事業を徹底的に縮小・削減し、さまざまな経費削減にも努めておりますが、大幅な赤字が避けられない状況です。 そこで本連盟では新たな自主財源確保の検討を早め、’21年度から登録会員の皆様から登録料納入にご協力頂くことを理事会で提案し、様々な意見を考慮し、金額等検討した上で、決定しました」（日本陸連ホームページから抜粋） 〝上納金〟の支払いが増えれば、地方陸協は自らの取り分が少なくなり大きな痛手となるが、道陸協だけが未納というのは明らかなルール違反である。日本陸連登録会員規程第８条に「登録料を納付しなければならない」と定められ、未納の場合は選手資格を失い、順位、記録が抹消される。大人たちの不適切な会計処理に中高生らが「きちんと納付したのに、どうなっているんだ」と、怒りと不安に駆られるのは無理もない。一体、735万円余はどこへ消えてしまったのか。