（※写真はイメージです／PIXTA）

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●日本株は米関税引き上げを警戒、ただ実際は慎重な判断となり、株価急落リスクは小さいとみる。 ●日本企業の業績は4-12月期決算に注目、ウクライナ情勢は懸念だが、一段の拡大は想定せず。 ●日経平均は今後レンジ相場を上抜け年度末40,500円の予想、長期上昇トレンドは依然継続。

日本株は米関税引き上げを警戒、ただ実際は慎重な判断となり、株価急落リスクは小さいとみる

［図表1］足元の日経平均株価のレンジ相場

日経平均株価は、10月27日の衆議院選挙や11月5日の米大統領選挙といった重要イベントを通過した後、おおむね38,000円から40,000円のレンジ相場を形成し、方向感に欠ける相場展開が続いています。背景には、(1)次期トランプ政権の関税引き上げ政策への警戒、(2)日本企業の業績伸び悩みの懸念、ここ数日では(3)ウクライナとロシアを巡る地政学リスクの高まりもあると思われます。 (1)について、中国製品は60％、全輸入品は一律10～20％を課すとしていますが、弊社は中国に対しては40％へ引き上げ、その他の国は個別交渉と想定しています。公約通りにすべて関税を引き上げた場合、米国経済には強いインフレ圧力が生じると考えられるため、引き上げは相応に時間をかけて慎重に行われる見通しです。そのため、公約通りに一気に関税が引き上げられ、日本株が急落するリスクは小さいとみています。

日本企業の業績は4-12月期決算に注目、ウクライナ情勢は懸念だが、一段の拡大は想定せず

(2)の日本企業の業績について、3月期決算企業の4-9月期決算は、市場の想定よりも業績の伸びが鈍かったとの声が聞かれます。また、主要企業自身による今年度の業績予想も、純利益は前年同期比で依然マイナスとなっており、大きく上方修正されることはありませんでした。次回4-12月期の決算発表は、来年1月下旬から始まりますが、ここで上方修正の動きが顕著にみられるか否かが注目されます。 (3)のウクライナとロシアの戦闘激化は懸念材料であるため、市場には一定程度警戒が残り、しばらく状況を見守る流れが続くと思われます。ただ、弊社は一段の戦闘拡大と原油などの商品市況への深刻な影響は回避されると考えており、市場は徐々に落ち着きを取り戻す可能性が高いとみています。なお、トランプ氏はウクライナとロシアの停戦協議に意欲を示していることから、大統領就任後の対応も見極めが必要です。