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（台北中央社）台湾で対中政策を担当する大陸委員会は5日、現在の両岸（台湾と中国）関係の見方に関する最新の世論調査の結果を発表し、中国が長期にわたり台湾に対し軍事的脅威や経済的威圧、外交圧力をかけていることについて、89.5％の回答者が「賛同しない」と考えていることが分かった。 中国が国際社会で「台湾問題は中国の内政問題だ」と強調し、他国に「一つの中国」原則の順守を求めることには84.9％が、両岸の対話再開に「一つの中国」原則下の「92年コンセンサス」承認を条件として堅持することには71.1％が賛同しないと回答した。 「台湾の独立や統一」に関しては、88.9％が広義の現状維持の立場を示し、そのうち「永遠に現状維持」と主張した人は最多で36.9％に達した。「現状維持し、状況を見て独立か統一かを決める」は26.2％、「現状維持し、その後独立に向かう」は21.5％だった。「現状維持し、その後統一に向かう」「なるべく早く独立を宣言」「なるべく早く統一」とした回答者はいずれも1割未満だった。 両岸関係に関して、以前より比較的「緊張している」と答えた人は66.6％、両岸交流の際に比較的重要なことについては「国家の主権」が48.4％で、「経済的利益」の41.2％を上回った。 中国側の政府の態度については、「わが政府に友好的ではない」が73.2％、「台湾住民に友好的ではない」が55.6％と、いずれも友好的だと答えた人の割合を上回った。 同調査は政治大学選挙研究センターが同委から委託を受け、先月26～30日、台湾に住む20歳以上の市民を対象に電話で実施。1071人から回答を得た。 （李雅雯／編集：荘麗玲）