いよいよ10日に迫った「ハリス対トランプ」テレビ討論会のゆくえ…トランプ・メディアの株価はどう転ぶ？

2024年11月に実施される米大統領選。トランプ前大統領（以下、トランプ氏）の再選が実現するか否か、高い関心が集まる中、いよいよ9月10日（日本時間11日）にはトランプ氏とハリス副大統領のテレビ討論会が開催されます。ここで注目したいのが、トランプ氏が大株主として立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を傘下に持つトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（トランプ・メディア）。討論会の結果によって同社の株価がどう転ぶかで、市場がトランプ氏の当選をどう見るかがわかるというわけです。ソフトバンク孫正義氏の元右腕である三木雄信氏がわかりやすく解説します。 「日本」「中国」「韓国」の合計特殊出生率の推移…1990年～2020年

トランプ大統領のソーシャル・メディアの株価が連日の最安値

トランプ前米大統領（以下、トランプ）が推進するソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプ・メディア）の株価は、20ドルを下回り連日最安値を更新するなど低迷しています。（米国時間9月9日現在、17.10ドル）。 　 同社は、今年の3月26日にSAPC上場と呼ばれる特殊な方式で米国の新興株式市場ナスダックに上場をしましたが、上場初日の高値は79.38ドルをつけました。しかしその後、一時期業績不安などで20ドル台に低迷。そしてトランプの暗殺未遂事件を受けて、一時は46.27ドルをつけるなどトランプ人気に合わせて復調の兆しを見せていました。

「空箱」SPAC上場での株価上昇は僅かに!?

実は、このSPAC上場とは、事業を持たない買収を目的とする特殊な会社であるSPAC（Special Purpose Acquisition Company:特別買収目的会社）が上場をして、その会社と未上場の会社が合併することで、SPACの経営陣の事業の目利き力を活かして早期に上場を実現する仕組みです。このため時にSPACは「空箱」と呼ばれることもあります。 こうした仕組みで、トランプ・メディアは、合併前はデジタル・ワールド・アクイジションという名前の上場企業でした。その時の株価が合併前は10ドル後半だったのです。 つまり、合併前から株価は上昇しておらずトランプが推進するソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」は事業体としての価値はかなり低いと市場から見られていることになります。 トランプ・メディア株の面白いところは、業績は全く不振であり、事業内容の進捗を示すKPIを全く開示していないことです。しかし、その株価はトランプの発言や動向、さらには当選する可能性などを反映して激しく変動しています。投資対象としては、「ミーム株」といっても過言ではありません。