赤沢経済再生担当相が就任後初会見 デフレからの完全脱却最優先の姿勢示す
赤沢亮正経済再生担当相は2日、就任後初めて会見し、デフレからの完全脱却に最優先で取り組む姿勢を示しました。 赤沢経済再生担当相は“国民に、物価以上に賃金が上昇すると確信を持ってもらえないと、本格的にデフレから脱却したと思えない”との見解を示した上で、利上げについて慎重な見方を示しました。その上で「日銀にも、利上げは慎重にやっていくという思いを共有していただきたい」と述べ、緊密に連携をしていくと話しました。 また、「イシバノミクス」の経済政策の骨格の一つは、物価高対策だとの認識を示しました。地域差があるものの、冬の電気やガスの費用がかさむ事態も出てくるとの見解を示し、「国民が物価高で苦労するような状態は本意ではない」「最大限できることをやっていく」と述べ補助金に含みを持たせました。 一方、石破首相が示していた「防災庁」については、平時から巨大災害への備えを行うために、2026年度中の設置を目指し検討することを明らかにしました。 専任の大臣を置き、予算や人員を抜本的に強化する方針で、例えば南海トラフ地震の想定死者数32万3000人を「数万人単位で減らす、できればゼロにしたい」としています。
